こんな時はどうする?

扶養家族の増減

家族が増えたとき

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいますが、被扶養者の範囲は法律で決められています。被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。家族を被扶養者としたいときは、「健康保険 被扶養者(異動)届(増加)」および「健康保険 被扶養者状況調査書」に必要事項を記入し、必要書類を添えて、原則5日以内に届出ください。

申請前に、扶養に入れるための条件を満たしているか、こちらをご確認ください

扶養家族が増えたとき図

<収入の限度>
被扶養者となるためには、主として被保険者の収入によって生計を維持していることが必要です。

  • 同居のとき
    年間収入が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、被保険者の収入の2分の1未満であることとされています。
  • 別居のとき
    年間収入が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、被保険者の収入の2分の1未満であること かつ、その額が被保険者からの仕送り額より少ないこととされています。
    なお、当健保においては仕送り額の下限額を月額54,000円(年額648,000円)、60歳以上の場合の下限額は月額75,000円(年額900,000円)としています。

夫婦共働きの場合の子の扶養

  • 原則として収入の多い方の扶養となります。
  • 夫婦の年間収入(賞与等含む)の差額が多い方の1割以内である場合は、被保険者が届出書において「主として生計を維持する者」とする方の扶養とすることができます。
  • 当組合、または配偶者が属する健康保険組合の認定・不認定が一致しない場合、厚労省の規定にしたがい、2つの組合間で調整が必要となる場合があります。

※複数の子供がいる場合、健康保険法では父母で分けて扶養することを認めていません。収入の多い方の親(「主として生計を維持する者」)が子供全員を扶養することになります。

<ほかに扶養義務者がいる場合>

  • 被扶養者に加える対象者の親族(兄弟姉妹・祖父母の場合は「両親」など)の中で、被保険者より収入が高額であるなど、対象者に対して“優先扶養義務”を有する方がある場合には、被扶養者として認定することができません。
  • 被保険者が“最優先扶養義務者”であり、被保険者がその対象者を扶養せざるを得ない明瞭、合理的な理由があることが認定の要件となります。

<国内居住要件について>
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律及び、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が、令和2年4月1日から施行されることにより、被扶養者の認定要件として、国内居住要件が追加されます。

国内居住要件の考え方について
改正法による改正後の健康保険法第3条第7項に定める「住所」については、住民基本台帳に住民登録されているかどうか(住民票があるかどうか)で判断し、住民票が日本国内にある者は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

このため、例えば、当該被扶養者が一定の期間を海外で生活している場合も、日本に住民票がある限りは、原則として国内居住要件を満たすこととなります。

ただし、住民票が日本国内にあっても、海外で就労しており、日本で全く生活していないなど、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、保険者において、例外的に国内居住要件を満たさないものと判断して差し支えないこととされています。

国内居住要件の例外の考え方について
外国に一時的に留学をする学生、外国に赴任する被保険者に同行する家族等の一時的な海外渡航を行う者については、日本国内に住所がないとしても、日本国内に生活の基礎があると認められる者として、国内居住要件の例外として取り扱われます。

※国内居住要件は、被扶養者認定の追加要件になりますので、従来とおりの被扶養者認定要件を満たす必要があります。
※対象者別被扶養者認定に必要な提出書類一覧および国内居住要件の例外該当事由および添付書類については、こちらをご参照ください。
手続き

家族が減ったとき

就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が、被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は、被扶養者からはずす手続きが必要です。 下記の書類に必要事項を記入し、該当する被扶養者の保険証及び必要書類を添えて、原則5日以内に届出ください。

<削除日について>
  • 就職、収入増、雇用保険失業給付の受給による削除の場合 ⇒ 事実日
  • 死亡、離婚による削除の場合 ⇒ 事実日の翌日
手続き

氏名が変わったとき

結婚や離婚などで、氏名が変わったときは速やかに、事業主に届出てください。 被保険者氏名が変更になる際は、被扶養者の保険証にも記載がありますのでご家族分含め ご返却ください。

なお、任意継続被保険者の方は、健康保険組合へ直接届出ください。

手続き

死亡したとき

被保険者が死亡したときは、扶養されていた遺族に「埋葬料」が支給されます。家族など身近な人がいない場合は、実際に埋葬を行った費用の範囲内で、埋葬を行った人が「埋葬費」として申請できます。
また、被扶養者である家族が死亡したときは、被保険者に「家族埋葬料」が支給されます。

埋葬料(費)・家族埋葬料
50,000円 支給
埋葬料付加金
50,000円 支給
※埋葬費付加金: 50,000円と埋葬費50,000円の合算額の範囲内で実費を支給 
家族埋葬料付加金
20,000円 支給
手続き