こんな時はどうする?

立て替え払いをしたとき

健康保険では、医療機関で保険証を提示し診療を受けることが原則ですが、やむを得ない事情により保険診療を受けられず、一旦全額を立て替えた場合には、後日、一旦立て替えた医療費を健康保険組合に請求し、その請求を健康保険組合がやむ得ないと認めた場合に限り、療養費(被扶養者の場合は第二家族療養費)として給付を受けることができます。

※第三者行為(交通事故等)や労災(業務上のケガ等)の場合には、ご申請前に健康保険組合までご連絡ください。

医療機関を受診した際に、保険証を忘れて窓口で全額負担したとき

手続き

※療養費支給申請書は、受診者別に、医療機関別に、診療月ごと(外来・入院別)に作成し、ご提出ください。

※受診後お早目に保険証を医療機関へお持ちいただけますと、医療機関で精算してもらえる場合もありますので、まずは医療機関へご確認ください。

<添付書類>
医療機関で発行してもらう書類

※受診者別に、医療機関別に、診療月ごと(外来・入院別)に作成し、ご提出ください。

【病院・診療所】

①診療報酬明細書(レセプト)(原本)または、「領収(診療)明細書(原本)」
②領収書(原本)

【調剤薬局】

①調剤報酬明細書(調剤レセプト)(原本)
②領収書(原本)

医師の指示により治療用装具(コルセット、小児弱視等の治療用眼鏡等)を作成したとき

医師が治療のため必要であるとして作成指示された治療用装具の場合に請求できます。
日常生活や職業上必要とされるものや美容を目的としたものは、給付の対象となりません。
また、症状固定後に装着したものも対象になりません。

●小児弱視等の治療用眼鏡の場合
【支給対象】9歳未満の小児の弱視、斜視、先天性白内障術後の屈折矯正のいずれかの治療を目的とする眼鏡またはコンタクトレンズ
※斜視の矯正等に用いるアイパッチおよびフレネル膜プリズムは支給対象外
【更新の場合】5歳未満は前回装着から1年以上経過後、5歳以上は前回装着から2年以上経過している場合に支給可能

●弾性着衣の場合
【支給対象】リンパ節郭清術を伴う悪性腫瘍の術後に発生する四肢のリンパ浮腫
【更新の場合】前回の購入から6ヶ月を経過していること

手続き

※療養費支給申請書は、受診者別に、医療機関別に、診療月ごと(外来・入院別)に作成し、ご提出ください。

<添付書類>

①医師の意見書(証明書等)(原本)

※医師による治療用装具の作成指示日および装着確認日を記入してもらってください。
作成指示日および装着確認日の両方の日付が記載されていない場合には、支給することができませんのでご注意ください。

②領収書(原本)

③治療用装具の内訳がわかる明細(原本)

※靴型装具の場合には、名称、採型区分・種類等、製品名、オーダーメイドまたは既製品の別、義肢装具士の氏名が記入されていること

④眼鏡の処方箋(小児弱視等の治療用眼鏡の場合のみ)

⑤治療用装具の現物の画像(靴型装具の場合のみ)
「画像貼付台紙」

※画像を印刷できない場合は、健康保険組合メールアドレス(info@kenpo.macnica.co.jp)へ送信してください。
「療養費支給申請書」およびその他添付書類は、健康保険組合宛に別途送付してください。
(メール添付不可)
また、メール送信の際には、次の内容を入力してください。

  • 【件名】装具画像データの送付について
  • 【本文】被保険者証の記号番号/被保険者氏名/「療養費支給申請書」その他添付書類の送付年月日

⑥障害者手帳をお持ちの方は、障害者手帳のコピー(氏名、病名等がわかるところ)

海外で治療を受けたとき

海外旅行中などで、急な病気やけがなどにより、現地の医療機関にかかった場合は、後日申請により医療費の給付を受けることができます。(治療目的で渡航し受診した場合は対象外)
ただし、海外での治療内容や医療費は国によって異なり、給付金額は、日本国内の医療費を基準として算定されるため、現地支払額の7割または8割全てが戻るわけではありません。

手続き

※療養費支給申請書は、受診者別に、医療機関別に、診療月ごと(外来・入院別)に作成し、ご提出ください。

<添付書類>

【医科】
 医師に渡して記入してもらう書類

※受診者別に、医療機関別に、診療月ごと(外来・入院別)に作成し、ご提出ください。

※上記書類の和訳を添付してください

【歯科】
 医師に渡して記入してもらう書類

※受診者別に、医療機関別に、診療月ごと(外来・入院別)に作成し、ご提出ください。

※上記書類の和訳を添付してください

<参考書類>※医師に添付書類を記入してもらう際の参考資料です。

はり・きゅう、あんま・マッサージを受けたとき

以下の場合に支給されます。

【あんま・マッサージ】
医師(病院または診療所)により、筋麻痺、関節拘縮等の病名で、医療上必要であるとして同意を得て受けた施術であり、また健康保険組合が認めた場合

【はり・きゅう】
医師(病院または診療所)により、慢性病であって医師(病院または診療所)による適当な治療手段のない神経痛、リウマチ、頚腕症候群、五十肩、腰痛症、頸椎捻挫後遺症の6疾患であると同意を得て受けた施術であり、また健康保険組合が認めた場合

健診費用を立て替えたとき

契約外医療機関で健診を受けた場合や契約医療機関でも契約のないオプション検査を受けた場合には、一旦立て替えた後、健康保険組合に申請することで補助金の範囲内で補助を受けられます。

※二次検査(再検査、精密検査)や海外の医療機関で健診を受けた場合は、補助金の対象にはなりません。

健診についてはこちらをご確認ください

手続き

<添付書類>

  • 領収書(原本)
  • 健診結果の写し(全ページ)